「中間成果報告会」で発表しました。
2016/11/11
喬木村が実証地域として採択され取り組んでいる、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の中間報告会が、文部科学省にて10月26日に開催されました。喬木村の取り組みが認められ，文部科学省の第二講堂にて報告させていただけるというチャンスに恵まれました。
この実証事業では学校教育と社会教育の二つの分野で実践がなされています。学校教育分野では全１２地域が指定を受け、今回は、喬木村のほか、鹿児島県、徳島県三好市からも報告がありました。
本村からは、第二小学校 北澤研究主任が実践報告にて、昨年の課題を受けて変わっていった今年度の授業の様子や、遠隔合同授業がもたらした児童の変化を発表しました。また、パネルディスカッションでは、第一小学校 北村校長が小規模・中規模どちらにとっても、遠隔合同授業が普段の授業の反省・改善につながっているという、教員にとっての効果を中心に発表しました。
全国には、小規模校を５０％以上抱えている都道府県が２９あるそうです。とくに鹿児島県では約半数の学校が複式学級を抱えているそうです。
この遠隔合同授業の取組は人口減少地域の未来に関わる重要な取り組みであると同時に、全国的な関心事であることがわかりました。
今月２５日に、第一・第二小学校での遠隔合同授業公開研究会も控えています。
今後も実践を重ね，喬木村の取組を大いに発信していきたいと思います。
（リンクは「教育新聞」で取り上げられた同報告会の様子です）
https://www.kyobun.co.jp/news/20161026_02/